伊奈町議会 2022-12-07 12月07日－04号
会員数の増加は大変喜ばしいことではございますが、各種経営相談や問合せなどの業務量が増大し、職員が繁忙を極めていると伺っております。 埼玉県商工会連合会にもこの状況を伝え、正規職員の配置の見直しを要望しているとのことでございます。町といたしましても、商工会事業が円滑に行えるよう協力、支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 １番、武藤倫雄議員。
会員数の増加は大変喜ばしいことではございますが、各種経営相談や問合せなどの業務量が増大し、職員が繁忙を極めていると伺っております。 埼玉県商工会連合会にもこの状況を伝え、正規職員の配置の見直しを要望しているとのことでございます。町といたしましても、商工会事業が円滑に行えるよう協力、支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 １番、武藤倫雄議員。
当町の中小企業・事業者に対しまして、まずはＩＴ導入に関する支援を丁寧に実施していく必要があり、現在ものづくり支援センターにおきまして事業所のホームページや動画を作成する際の補助事業を実施しているほか、商工会議所が担う各種経営相談では事業者のデジタル化に関する相談を受け付けており、相談内容に応じた補助制度の御案内や申請の支援等を実施しているところでございます。
コロナ禍で影響を受ける市内事業者の支援として、事業者の経営状況に合わせて国や東京都の補助金の諸手続や各種経営相談を行うため、商工会に相談窓口を設置し、中小企業診断士による経営相談や社会保険労務士による個別相談を行ったものでございます。
基本政策、光輝く板橋ブランド・産業活力において、区内事業者の経営安定化やポストコロナを見据えた産業支援として、経営安定化特別融資や各種経営相談の継続、デジタル地域通貨の導入による地域経済活性化の取組など、高く評価をいたします。私どもが要望しておりました区内主要産業現況調査を通し、コロナ禍における企業活動への影響や問題点・課題点を精査し、今後の産業支援拡充を期待いたします。
これに対し、国などにより売上げ減少に対する支援が行われておりますが、市としても継続した資金繰りの支援や各種経営相談などのほか、ＩＴ導入への対応支援など、足元の事業継続に向けた目配りを欠かさないようにしてまいります。加えて、ポストコロナ、ウィズコロナの経済、社会の変化にチャンスを生み出し、新たな成長を図ろうとチャレンジする中小企業の後押しもしっかりと行ってまいります。
来年度は、小規模Ｍ＆Ａ支援に取り組むとともに、事業承継セミナーでの啓発、各種経営相談においてもＭ＆Ａという選択肢を示すなど、様々な機会を捉えて、事業承継の有効な手段としての認知度を高めてまいります。 ○議長（鈴木憲君） いらはら勉君。 ◆（いらはら勉君） 以前のＭ＆Ａはマッチングが課題でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きく変わってきました。
国や東京都の補助金の諸手続や各種経営相談に対応するため、令和２年７月から商工会に中小企業診断士を常駐させるほか、社会保険労務士による個別相談や弁護士による法律相談など、商工会の相談会の開催回数を増やしておりますが、令和３年度も継続して配置し、中小事業者等の支援を行います。
今後は感染症対策を含めたＢＣＰ策定の重要性について、各種経営相談の機会を通じて、さらなる周知を行うとともに、中小企業にとってわかりやすいモデルプランを示しながら、専門家がアドバイスを行うなど、しっかり寄り添った支援に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。 ◯議長（山中 操君） 副知事高橋渡君。
事業承継については、平時から県とえひめ産業振興財団で連携し、商工団体、金融機関、士業団体等の38機関で構成する事業承継ネットワークを構築し、各種経営相談から事業承継診断、第三者承継のマッチングなどの個別支援まで、オール愛媛で切れ目のない支援体制を構築しております。
アの専門家派遣の業務内容としましては、行政書士が相談者それぞれの状況を伺って、活用できる給付金等の紹介、申請手続の支援、開業支援、資金繰り等の各種経営相談に対応しています。イの事務局業務については、委託業者が行う配置した相談員の出退勤の管理や相談内容の整理、周知・チラシの作成等の費用となっています。ウの管理費については、一般管理費となっています。
一方、御答弁をお聞きしたところ、事業者からの各種経営相談に対して、商工会議所、市、金融機関それぞれがばらばらに対応していたとのことで、つまり、Ｎ−Ｂｉｓは機能していないという印象を受けました。事業者への円滑なサポートが求められる今の状況で機能していないＮ−Ｂｉｓは早急に解体し、きちんと機能するサポート体制を改めて構築していただきますようお願いします。 最後に、起業促進策に関して。
区といたしましては、国や都が実施している新型コロナウイルス感染症対策に係る中小・小規模事業者への支援策とも連動しながら、区民の暮らしと地域産業に寄り添うため、専門家による各種経営相談や経営力強化のための補助金等により引き続き支援してまいります。 次に、事業者への支援に関する御質問にお答えいたします。
今回の新型コロナウイルスの影響でいろんな各種経営相談も相次いでおりますし、とにかく人員不足の状態で、経営苦境に陥っている事業者の支援のためにぜひ人的支援はできないものか、ここは市長に御答弁をお願いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長 合併して商工会等の職員の数がかなり減っているというようなことをお話しいただきました。
中小企業に対する支援として、各種経営相談や専門家派遣、セーフティーネット資金などの支援があります。 被災した市民の方が少しでも早くもとの生活に戻り、安心して暮らしていただけるよう多様な支援メニューを用意し、国、県等と連携し、復旧、復興に取り組んでまいります。 次に、公共施設の再配置についてのうち、推進計画発表以降の進捗についての御質問にお答えいたします。
中小企業に対する国の支援策につきましては、設備投資に関する支援や事業承継についての支援、金融サポート、また各種経営相談などさまざまな支援策が講じられております。 しかしながら、神谷議員ご質問のとおり、公明党が中小企業支援策について、100万人訪問・調査運動を実施した結果、支援策を利用した経験がある割合が６割近い一方、利用したことがないと回答した方の多くが制度を知らないとの回答でありました。
一方、佐倉市におきましては中小企業者や創業者に対する支援といたしまして、佐倉商工会議所が中心となり、千葉県産業振興センター内に設置されております千葉県よろず支援拠点と連携しながら、各種経営相談やセミナー等の支援事業を実施しております。
次に、商店街に企業誘致に負けない支援とふさわしい予算をつけるべきではないかについてですが、商店街の活性化には、商店街を構成する商業者の経営力強化が必要不可欠であるものと考えており、産業振興財団によるニーズ対応型支援事業のほか、各種経営相談や支援メニューの実施、拡充を図るとともに、コーディネーターによるハンズオン支援等による商店街、商業者への支援を行っているところです。
そのほか、沖縄商工会議所や沖縄県産業振興公社などと連携し、各種経営相談、補助金や税制上の優遇措置などの案内も行っているところでございます。 ○普久原朝健議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 いろいろな形で支援はしているということなのですが、イ．施策（事業）の実施状況等の検証をしたのかどうか、その検証した内容をお聞かせ願いたいと思います。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。
また、本年６月には、ＩＳＩＣＯ内に石川県よろず支援拠点が設置され、小規模事業主に対し各種経営相談や支援を行っております。 したがいまして、こうした制度をこれまで以上に積極的に活用していただき、新たな商品開発や新たな起業につなげていただければと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（中谷達行君） ２番森 裕一君。
二つ目に、取引先の紹介、販路拡大、技術提携、商品共同開発、各種経営相談などの分野で、積極的に出向いてニーズの把握をする動きを加速するべきと考えます。例えば、県内にはさまざまな数え切れないほど異業種交流組織があります。その形態もさまざまです。先日、私も十社ばかりで組成されている小さな異業種交流会に参加しました。